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知らないと怖い薬機法と景品表示法。リーガルチェックが必須な理由とは?

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インターネットで情報発信をする際には薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)や景品表示法などの法律を遵守した上でコンテンツを記事作成しなければいけません。これに違反すると重い行政処分が科せられる、会社の信用が失われる、メディアが閉鎖に追い込まれるなど、大きな損害を被る危険性があります。

今回は薬機法や景品表示法に違反することで生じるリスクと対策方法について解説します。

そもそも薬機法・景品表示法って何?

薬機法とは前述のとおり正式名称は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」であり、医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療製品などの運用について定められた法律です。特に私たちは66条に定められた「広告規制」に注意しなければいけません。「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器については、虚偽または誇大な記事を広告し、記述し、または流布してはならない」とされています。たとえば、医薬品を紹介するときに「絶対治る」「すぐに治る」と表現するのは誇大広告とみなされます。また、化粧品を紹介するコンテンツで「肌が白くなる」といった、悩みそのものが解消されるような表現も規制の対象となる可能性があります。

景品表示法の正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」。製品・商品やサービスの内容、品質、価格などを販売する際に、消費者に偽ったり、あるいは誤認させたりする不当表示を規制する法律です。たとえば、根拠もないのに「国内で唯一」「No.1」といった表現を使うと景品表示法違反に該当する可能性があります。また、ずっと同じ価格であるにも関わらず「今だけ半額」「キャンペーン中」といった広告で集客するのも景品表示法違反です。

薬機法や景品表示法に違反するとどうなる?

薬機法66条に違反した場合、逮捕・起訴され2年以下の懲役もしくは200万円以下(法人の場合は1億円以下)の罰金、またはその両方が科せられる可能性があります。さらに、違反を行っていた期間中における対象商品の売上額×4.5%もの金額を課徴金として支払わなければいけません。

景品表示法違反の場合は2年以下の懲役または300万円以下(法人の場合は3億円以下)の罰金、あるいはその両方が科される可能性があります。さらに、違反を行っていた期間中における対象商品の売上額×3%の課徴金を科されます。

このように、薬機法や景品表示法に違反した場合は非常に重い行政罰が科されるのです。

さらに、いわゆる“炎上”状態となり、メディアが閉鎖に追い込まれたり、会社の信用が毀損したりといったリスクも考えられます。大手企業が運営していたキュレーションサイトが薬機法違反の疑いがある記事を公開した結果SNS等で炎上。そのサイトは閉鎖に追い込まれ、運営する会社はもちろんネットメディア全体の信頼性が疑われるような大きな社会問題に発展した事例もあります。

もちろん、読者に誤った情報を発信した結果、健康被害を生じさせたり、経済的な損失を与えてしまったりするリスクも考えられます。情報を発信する立場としては関連法令を遵守するのは最低限の責務です。

関連法令に違反しないためには……

このように薬機法や景品表示法などの関連法令に違反した場合、大きな代償を支払わされることになります。しかし、完璧に法律を遵守してコンテンツを作成するのは容易ではありません。注意していたつもり、法令を守ろうと意識していたつもりでも、表現等を誤ったがために違反に該当するケースも多々あります。こうしたミスの多くはライターや編集担当者の関連法令や表現に対する理解不足や認識の甘さからくるものです。もちろん、法律の専門家ではないので仕方ない部分もありますが、規制が存在する以上「知らなかった」では済まされません。

そこで有効なのはリーガルチェックです。弁護士など法律を熟知した専門家が予めコンテンツや広告の内容を確認することで、薬機法や景品表示法などの法律違反を犯してしまうリスクを極力抑えることができます。万が一抵触する可能性がある箇所に関しては代替となる表現法についても助言を得ることが可能です。

薬機法・景品表示法等のリーガルチェック

ダリコーポレーションではコンテンツ記事や広告物が薬機法や景品表示法、健康増進法などに抵触していないかを確認するリーガルチェックを承っています。

コンテンツ記事やホームページ、ランディングページ、広告バナー、ステップメールなどの内容を確認し、法令に抵触していないかを細かくチェック。動画やパンフレットなどの紙媒体についても対応可能です。

万が一該当する恐れがある箇所につきましては、代替表現のご提案やリライト(書き直し)などのサービスも利用可能です。定額制で定期的にコンテンツをチェックし、さらにメール等で専門家に相談できる「顧問プラン」もご用意。特に定期的にブログやSNS等で情報発信をされているお客さまにご好評いただいております。

ネットで情報を発信する、広告を出す際には関連法令を遵守し、自信がない場合には広告や記事のリーガルチェックを受けましょう。

DALI編集部

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